2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
その中の、四つぐらい項目があったんですけれども、結局、「畜産関係の経営対策においては、配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証水準を決定している」んだ、それと「各畜種の経営実態に応じた経営安定対策と配合飼料価格安定制度を講じることにより、経営安定に努めている」んだ、「通常補てん基金の補てん財源として市中銀行から九百億円、農畜産業振興機構から二百九十二億円の借入金があり、二十二年度から二十九年度
その中の、四つぐらい項目があったんですけれども、結局、「畜産関係の経営対策においては、配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証水準を決定している」んだ、それと「各畜種の経営実態に応じた経営安定対策と配合飼料価格安定制度を講じることにより、経営安定に努めている」んだ、「通常補てん基金の補てん財源として市中銀行から九百億円、農畜産業振興機構から二百九十二億円の借入金があり、二十二年度から二十九年度
八 配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。 九 飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
八 配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。 九 飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
ですから、補てん財源が直ちに枯渇する状況にはございません。それから、これも委員御存じだと思いますけれども、借入金というのを今までもしております。 こういった手当てもありますので、私は、こういった事態、ちゃんと飼料については手当てが行われつつあるのではないかと思っております。
補てん財源は、道路だけでなく、福祉や教育にも使えるようにすべきであります。今年度限りとはいえ、道路特定財源を前提として財源補てんは容認できません。 政府は来年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定していますが、来年度を待つのではなく、この法案から国民の求める道路特定財源の一般財源化に踏み出すべきであることを申し添えて、討論を終わります。
このような中で、現状のまま今の通常補てんを継続しますとどういうことになるかと申し上げますと、補てん財源の不足額が更に拡大します。これはいわゆる借金でございますが、生産者サイドの借金が二千億円以上となるということが見込まれる状況にあるわけでございます。
げましたように、税収、国税、地方税ともに好調な見込みであろうと、昨年の今ごろはそういうふうに判断をしておりまして、地方財政対策もこの六千二百五十一億円を使わなくても済むであろうということでございましたから、昨年度の法改正においてこの六千二百五十一億円を後年度に繰り延べたというものでございましたけれども、今回、本来、十九年度で使えるといった性格のものでございましたから、そのうちの二千九百九十二億円を補てん財源
しかしながら、現行のナラシ措置では、米価が一俵当たりの下落幅が千円程度までは政府からの補てんが行われる、ただ、それ以上の下落時には政府からの補てん財源が措置されていない、農家の収入を支えることができないのではないかという問題があるわけでございます。
この機構による株式の買い取りを行うに当たっては、いわば損失が生じた場合の補てん財源として、その八％を売却時拠出、納付する。これは、言うまでもありませんが、万が一にも国民負担につながるようなことになった場合に、その国民負担を極力抑えなければいけない、そういう観点からのその当時の法律の組み立てであったというふうに認識をしております。
それで拠出金合計額を基準として、例えば、これは残余財産がある場合は二倍の額を会員に分配する分配限度額とする一方で、機構に損失が生じた場合には拠出金と当初拠出金がその補てん財源というふうにされるということでありますから、正にその変動に対するリスクを負う、これは利益が出るときもコスト負担になるときも両方あるわけですけれども、それについては会員である銀行が負担する、そういう形にもちろんなっております。
○荒井（聰）委員 内部留保をふやしていく、あるいはそういう補てん財源をふやしていく、そういうことはぜひ必要だと思うんですけれども、それでも足りない場合にはやはり税金で補てんするということにならざるを得ませんね。いかがですか。
全体は地方財政計画で、個別については、それぞれ地方債の種類によって違いますけれども、物によっては、委員御承知のように、交付税でその補てん財源を見るわけですから、そういう意味で私は、大変安定的である、確実であるということで金融機関も引き受けていただいていると。こういう状況は基本的には変わらないと、こういうふうに思っていますし、基本的に変わってもらっちゃ困るとも思っております。
この財源について心配はないのかというお尋ねがございましたが、異常補てん財源につきましては、十年度予算におきましても九年度と同額の三十八億円を計上いたしました結果、十年度において七十六億円の積み増しを予定しております。財源として約八百億円が確保される見通しでございます。
また、優先株等の買い取りのための資金の原資として国債の償還金または政府保証による資金のいずれの資金を使うかにつきましては、国債の償還金の持つ損失の補てん財源としての性格や調達コスト等を踏まえ、預金保険機構の運営の中で適切に対処されるものと考えております。
○参考人（松下康雄君） 御指摘の件につきましては、私どももなおまだ具体的な詳細について十分な情報を得ていないところがございますけれども、大筋で申し上げますと、中央銀行が保有いたします金の再評価益を、国庫において九七年度、八年度の赤字の補てん財源として用いるかどうかという点の議論であったようでございます。
○国務大臣（倉田寛之君） 有働委員から簡単にお答えをということでございますので要点を申し上げたいと存じますが、これらの多額の借入金につきましては、再三私が申し上げてきたことでございますが、景気の後退に伴う地方税収等の落ち込み、減税による減収の補てん、財源不足対策や数次の景気対策のための地方債の増発、交付税特別会計の借り入れ等によりまして、近年急増したものであると思います。
この配合飼料価格安定基金の財源状況でございますが、七年度末で、通常補てんにつきましては約三百二十億円、異常補てんにつきましては約九百五十億円という財源状況になっておりまして、また八年度中にも二百億から三百億円の積立金も見込まれますことから、八年度に補てんを継続いたしましても、直ちに補てん財源に不足を来すというような状況にはないものと考えております。
さらに、政府の財政危機宣言との関係で一言つけ加えたいのは、税収減の補てん財源を軍事費や大企業向け予算などの大幅削減で賄うのではなく専ら赤字国債の大増発に頼るとしたことは、来年度予算が一層赤字国債依存型になっていることと連動して、財政危機をいよいよ深刻化させるということであります。補正後の公債依存度は何と二八・二％、十三年ぶりの高水準にまで膨らみます。
税収減の補てん財源というのは、軍事費や大企業向け予算で賄うべきであり、財政危機をさらに深刻化させる赤字国債の大量発行の行き着く先というのは、まさに未曾有の財政赤字、財政破綻、そして消費税の大増税の道である。到底容認できません。 さらに、住専処理策への血税投入はさらなる赤字国債増発をもたらし、二次損失でこれが大きく膨らむという重大事態になることは明らかであります。
論議をしてわかる人はこの部分を抜いて論議をするけれども、わからない人はこれを入れて減税額で補てん財源ということでやっていますということを、まあだれが言ったとは言いませんけれども、平気で言うんですよ。